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混迷続くアフガン、情勢安定なお遠く

アフガンでは爆破テロが後を絶たない(カブール)=ロイター

【ムンバイ=花田亮輔】天然資源に恵まれた多民族国家のアフガニスタンでは1970年代から混迷が続いてきた。89年の旧ソ連軍の撤退後も内戦が拡大。イスラム原理主義を掲げる反政府武装勢力のタリバンは90年代後半にほぼ全土を支配下に置き、国際テロ組織アルカイダのメンバーらも受け入れた。2001年9月の米同時テロ後、当時のブッシュ米大統領はアルカイダ指導者の引き渡しを求めたが、タリバン政権は拒否。米国はアフガンに侵攻し、12月にタリバン政権が崩壊した。

暫定政権を経て04年に実施された初の大統領選後も各勢力の深刻な対立は続き、タリバンによるテロも頻発した。過激派組織「イスラム国」(IS)の台頭もあり、米オバマ政権下で駐留米軍は10万人規模となった。

アルカイダ指導者のウサマ・ビンラディン容疑者の殺害を経て、オバマ政権は14年に米軍を16年末に完全撤退させる方針を表明したものの、情勢は安定せず断念した。19年には非政府組織(NGO)「ペシャワール会」現地代表として活動中だった中村哲医師が殺害される事件も起こっている。

いまも国土のかなりの部分をタリバン側が支配する状況が続く。01年以来、アフガンでの米兵の死者は2000人を超えている。国連アフガン支援団の調べによると20年の戦争やテロによるアフガンでの民間人死者は3035人で、7年連続で3000人を超えた。

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