韓国公取、Googleに課徴金200億円　「OSで競争制限」

【ソウル=細川幸太郎】韓国公正取引委員会は14日、米グーグルが自社の基本ソフト（OS）搭載を機器メーカー側に強要したとして2074億ウォン（約200億円）の課徴金納付を命じたと発表した。公取委は「競争を制限し、革新を阻害した」と結論づけた。

優越的地位の乱用に対する課徴金としては2016年に米クアルコムに課した1兆311億ウォンに次ぐ過去2番目の金額という。

公取委によると、グーグルはスマートフォン向けOSの高い市場占有率をもとに、端末メーカーに他社OSを使わないように強要したとしている。具体的には、米アマゾン・ドット・コムや中国アリババ集団などのOSを韓国のサムスン電子やLG電子が搭載するのを制限したという。

公取委は、スマホ以外にもウエアラブル端末やスマートスピーカー、テレビ向けのOS搭載についてもグーグルは排他的な契約を結んでいると認定。「グーグルの行為は開発段階から競合商品の開発自体を徹底的に制限するものだ」と断じた。

グーグルのアプリストア「プレイストア」での韓国内の収益10年分の2.7%にあたる2074億ウォンを課徴金の金額としたという。

グーグル側は「アンドロイドOSによって韓国の端末開発者らの大きな成功を導き、消費者に利便性をもたらした。今回の決定はこれら利点を無視するものだ。裁判所に訴訟を提起する」とコメントした。

16年に優越的地位の乱用で巨額の課徴金処分を受けたクアルコムは不服として訴訟し、5年たった今も最高裁で審理が続いている。今回のグーグルの件も最終決着までには時間がかかる可能性が高い。

グーグルのOSを巡っては18年に欧州連合（EU）の競争当局がOSと検索・閲覧ソフトの「抱き合わせ」搭載を求めた販売手法が独占禁止法違反にあたるとして制裁金43億ユーロ（約5600億円）を支払うように命じた。

韓国では21年8月にスマホ用アプリの決済を巡って、グーグルや米アップルといったアプリ事業者による決済システムを強要する行為を禁じる法律が成立したばかり。米国の巨大IT（情報技術）だけでなく、国内のネイバーやカカオといった特定分野で高いシェアを持つネット大手を規制する動きが相次いでいる。