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英豪リオ、NZアルミ精錬所の閉鎖撤回 24年まで継続

リオ・ティントはNZのアルミ製錬所の操業延長を決めた=AAP

【シドニー=松本史】英豪資源大手リオ・ティントは14日、2021年8月に閉鎖予定だったニュージーランド(NZ)のアルミニウム製錬所について、24年末まで操業を続けることで同国電力大手、メリディアン・エナジーと合意したと発表した。

リオは20年7月、電気料金の高さとアルミ価格の低迷を理由にNZの製錬所の閉鎖を決めた。その後、電気料金についてメリディアンと交渉し「今後4年間製錬所の採算がとれ、競争力を保つことができる」(リオ)と判断した。送電コストについてもNZ政府と交渉を行っている。

NZでのアルミ事業はリオが79.36%、残りを住友化学が出資する。従業員約1000人を抱えるほか、地域で間接的に1600人の雇用を創出している。ロイター通信によると同国のアーダーン首相は20年10月の総選挙前、自身が率いる労働党が勝利した場合、リオと操業延長に向けた交渉をする意向を示していた。

リオとメリディアンの合意を受け、ロバートソン財務相は14日「新型コロナウイルスの感染拡大による経済的な不確実性を考えると、非常に歓迎すべきものだ」との声明を発表した。

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