中国1〜2月小売売上高3.5%増　22年9月以来のプラス

【北京=川手伊織】中国国家統計局が15日発表した2023年1〜2月の主な経済統計によると、百貨店、スーパーの売り上げやインターネット販売を合計した社会消費品小売総額（小売売上高）は前年同期を3.5%上回った。22年9月以来の増加に転じた。新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策が終わり、接触型消費などが持ち直した。

1月21〜27日の春節（旧正月）休暇は4年ぶりに厳しい移動制限がない連休となった。帰省や旅行に伴ってサービス消費が伸びた。社会消費品小売総額の1割を占める飲食店収入が9.2%増えた。プラスは22年8月以来となる。

対照的に、耐久消費財はさえなかった。家電・音響映像機器は1.9%、自動車は9.4%それぞれ減少した。

工業生産は2.4%増えた。「ゼロコロナ」政策の撤回で労働者の出勤制限がなくなり、増加率は22年12月の1.3%から拡大した。ただ22年通年の伸び（3.6%）には届かなかった。

主要産品の生産量で、自動車は14.0%、パソコンは21.9%それぞれ減少した。インフラ建設の動向を占う建材の生産はセメントが0.6%減り、鋼材は3.6%増えた。

1〜2月の工場など固定資産投資は前年同期を5.5%上回った。伸びは22年通年（5.1%）から拡大した。このうちインフラ投資は9.0%、製造業の投資は8.1%増えた。マンションなど不動産開発投資は5.7%減少した。昨年来のマイナスが続いており、不動産業の本格回復は遠い。