中国、ネット関連データの規制案を公表　統制を徹底へ

【広州=川上尚志】中国政府は14日、インターネットに関連するデータの処理に関する規制案を公表した。国家の安全を害したり個人のプライバシーを侵害したりすることなどを禁じる。企業などデータを処理する主体に安全対策を求め、データ漏洩などの事件が生じた場合は速やかに対策をとることを義務付ける。

今回の規制案は1日に施行した個人情報保護法などのデータ関連法制に基づくもので、データ統制を徹底する。中国国家インターネット情報弁公室が同日、「インターネットデータ安全管理条例」の草案を公表した。12月13日まで専門家らの意見を募り、早期施行を目指す。

草案では、中国内でネットを利用してデータを処理する活動のほか、中国外であっても中国に向けて製品やサービスを提供するため中国内の個人や組織のデータを処理する活動などを規制の対象とする。

100万人超の個人情報を保有する企業が海外で上場する際に当局の審査を受けなければならないと改めて義務付けたほか、新たに「香港に上場し、国家の安全に影響する可能性がある」場合についても審査が必要な対象とした。

中国では2017年施行のインターネット安全法に加え、2021年に入ってデータ安全法、個人情報保護法を相次ぎ施行した。中国政府は今回の草案について、これらの3本の法律を「着実に実行するため」と説明している。