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ミャンマー国軍、令状なしで逮捕可能に 法律を停止

13日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンの米国大使館前で国軍に対する抗議の声をあげる人々=AP

【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマー国軍は13日夜、国軍系テレビを通じ、裁判所の許可なしで市民を逮捕したり家宅捜索したりすることを制限する法律の条項を停止すると発表した。国軍によるクーデターに対する抗議運動が広がる中、運動指導者への弾圧を強めている。

国軍が一部停止した「市民のプライバシーと安全保護法」は、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)が主導して2017年に成立した。裁判所の許可なしで市民を24時間を超えて拘束することを原則禁止。適切な手続きを経ていない居宅の捜索、市民の監視や盗聴なども禁じ、違反した場合には罰則を科す内容だ。

ミャンマーでは連日、国軍に拘束されたスー・チー氏の解放や民主主義への回帰を求める抗議デモが全土で起きている。多数の医師や公務員も、国軍に抗議して職場を放棄する「不服従運動(CDM)」に参加している。

警察当局は13日、1988年の民主化運動の中心人物の1人だったミン・コー・ナイン氏ら不服従運動に賛同していた7人を指名手配した。最大都市ヤンゴンなどで不服従運動に関与した複数の市民が夜間に拘束されたとの情報もある。

クーデター後、国軍出身のミン・スエ副大統領が非常事態宣言を発令し、立法・行政・司法の全権をミン・アウン・フライン国軍総司令官に移譲している。

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ミャンマー国軍は2021年2月1日、全土に非常事態を宣言し、国家の全権を掌握したと表明しました。 アウン・サン・スー・チー国家顧問率いる政権を転覆したクーデター。なぜ起きたのでしょうか。 最新ニュースはこちら。

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