シンガポール、5回連続で金融引き締め

【シンガポール=中野貴司】シンガポール金融通貨庁（MAS）は14日、金融政策を引き締め方向に変更したと発表した。引き締めは2021年10月以来、5回連続となる。14年ぶりの高水準のインフレが続いており、引き締め継続で鎮静化をはかる狙いだ。政府が同日発表した7～9月期の実質国内総生産（GDP、速報値）は前年同期比で4.4%増となり、4～6月期の4.5%増とほぼ同水準だった。

MASは政策金利ではなく、自国通貨の為替レートの誘導目標を定める金融政策を採用している。今回は前回7月と同様に、「相場水準（位置）」をシンガポールドル高に誘導することで引き締めの効果をもたせた。

MASが利上げを継続するのは輸入製品価格や国内賃金の上昇によって、物価が上がり続けているためだ。直近の8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で7.5%の上昇と7月（7%）から伸びが加速し、約14年ぶりの上昇率だった。MASは14日、22年の物価上昇率が6%程度で着地し、23年も5.5～6.5%の高水準のインフレが続くとの見通しを示した。世界のエネルギー・商品価格の動向次第で予測が上振れするリスクもあるとしており、MASは今後も引き締めを継続する可能性がある。

7～9月期のGDPは前年同期比で4.4%増と堅調を維持した。新型コロナウイルス関連の行動規制が緩和され、来店客や海外からの観光客が増えた結果、宿泊・飲食・不動産分野が9.2%増となり、全体を押し上げた。一方、製造業は世界経済の減速を受け、1.5%増と伸びが鈍化した。GDPは前四半期比でも1.5%増となり、4～6月期の0.2%減から回復した。