中国恒大、繰り上げ償還の期日延長など可決　人民元債

【上海=土居倫之】経営再建中の中国恒大集団は13日、7～13日に開催した社債権者集会で、繰り上げ償還期日の半年延期などの議案が可決したと発表した。投資家の同意のもとで資金繰り圧力を緩和する。債務不履行（デフォルト）事由には抵触しない。

同社は2020年1月8日に発行した人民元債45億元（約820億円）について、オンライン形式で社債権者集会を開いた。当初の日程は7～10日の予定だったが、13日まで日程を延長していた。同社債の満期は3年で、発行の2年後から投資家が恒大に繰り上げ償還（買い戻し）を請求できる権利が付いている。この繰り上げ償還期日を従来の1月8日から7月8日に6カ月延期することなどを議案としていた。同議案は約72%の賛成票を得たという。

恒大は米ドル債の金利を支払わず、猶予期間も失効したため、フィッチ・レーティングスなどによって「部分的なデフォルト」と認定されている。一方、人民元債については利払いを続けていた。