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台湾TSMC、22年の設備投資5兆円 2ナノ品新工場建設

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【台北=中村裕】半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)は13日、2022年の設備投資額が最大440億ドル(約5兆円)に達すると発表した。21年比で4割強増え、過去最高額になる。5年前の17年比では4倍の水準になる。現在の最先端品より、さらに2世代先の技術となる「2ナノ品」の新工場を年内に台湾で着工するなど、競争優位性を一段と引き上げる狙いだ。

TSMCは13日、オンラインで21年10~12月期の決算発表会見を開き、売上高、純利益がともに四半期ベースで過去最高を更新したと発表した。売上高は前年同期比21%増の4381億台湾ドル(約1兆8000億円)、純利益は16%増の1662億台湾ドルだった。

会見に出席した経営トップの魏哲家・最高経営責任者(CEO)は今期の見通しについて「22年の売上高は25~29%の増収になる見込みだ」と述べた。その後の数年間も「年間売上高は15~20%増が続く」と語った。

高成長を支えるのは、「主に高速通信規格の『5G』や高性能パソコン、人工知能(AI)、自動車関連だ」と指摘した。顧客は、売上高の2割強を占める米アップルのスマートフォン需要がけん引する。

さらに、パソコンやデータセンターに強い米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)や、中国のスマホメーカーに強い台湾半導体設計大手の聯発科技(メディアテック)からの好調な受注が続く見通し。米インテル向けの先端品の生産も、業績を支えることになりそうだ。

需要のさらなる取り込みに向け、先端品の量産体制の確立も大型投資で攻勢をかける。まず、台湾南部の台南市に建設した新工場で、今年の下半期から「3ナノ品」の量産を世界で初めて始める。

アップルが今秋発売するとみられる新型スマホへの採用が決まり、量産準備を急ぐ。3ナノ品は、現在世界で最先端の「5ナノ品」の1世代先を行く半導体。最大のライバルの韓国サムスン電子は3ナノ品を年末から量産する予定。TSMCが先行する形で、アップルなどの大口顧客を確保し続け、さらに競争優位を印象づける狙いだ。

年内には、本社のある台湾北部の新竹に、3ナノ品よりさらに1世代先を行く超先端の「2ナノ品」の新工場建設に着手する。先端品は、今後も台湾に投資を集中させる計画だ。中部の台中市でも、2ナノ品の新工場の建設を検討中とされ、南部の高雄市でも先端品の工場を年内に着工する。

日本の熊本県でも成熟品の「22~28ナノ品」の新工場を建設するなど、設備投資を一気に増やす。先端品から成熟品まで、全方位で競争力を確保する考えだ。

同日発表した21年12月期の売上高は18.5%増の1兆5874億台湾ドル(約6兆5700億円)、純利益は15.2%増の5965億台湾ドル(約2兆4700億円)。通年も売上高、純利益ともに過去最高となった。

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