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中国新車販売、今年4%増に 半導体不足に不透明感も

【北京=多部田俊輔】中国汽車工業協会は13日、2021年の新車販売台数が前年比4%増の2630万台になる見通しを発表した。政府による電気自動車(EV)などの販売補助金の延長や、農村での消費刺激策で4年ぶりに増加に転じる。ただ、協会幹部は同日の記者会見で、半導体不足による自動車の減産を巡って「今年1~3月の生産に大きな影響を与え、4~6月にも影響を及ぼす可能性がある」と不透明要素にも言及した。

20年の新車販売台数が前年比1.9%減の2531万台だった。乗用車の販売台数は6.0%減の2017万台だったが、政府の消費刺激策を受け、20年5月から12月まで8カ月連続で前年同月実績を上回った。

メーカー別の20年実績をみると、トヨタ自動車が11%増、ホンダが5%増と好調だった。中国シェア1位の独フォルクスワーゲン(VW)はVWブランド車が10%減に落ち込んだ。米ゼネラル・モーターズ(GM)と日産自動車はともに6%減となった。

中国独自ブランド勢では、販売台数が最も多い吉利汽車は3%減だった。EVなど新エネルギー車を得意とする比亜迪(BYD)は7%減となった。一方、ピックアップトラックの規制緩和の追い風を受けた長城汽車は5%増と好調だった。

新エネ車の20年の販売台数は10.9%増の136万台だった。上海での現地生産が軌道に乗った米テスラが大きく伸ばし、約15万台を販売したとみられる。政府は新エネ車の販売補助金を継続し、21年は32%増の180万台を見込む。

中国市場の回復で先行した商用車の20年の販売台数は18.7%増の513万台で過去最高を更新した。排ガス規制の強化を受けた更新需要に加え、インフラ投資でトラック需要が伸びた。21年は反動減から10%減の460万台を見込む。

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