米国、韓国半導体企業への対中輸出規制を1年猶予 - 日本経済新聞
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米国、韓国半導体企業への対中輸出規制を1年猶予

【ソウル=細川幸太郎】バイデン米政権による半導体技術の対中輸出規制を巡って、韓国の半導体企業への規制適用を1年間猶予することがわかった。サムスン電子とSKハイニックスが自社の中国工場に米国製装置を設置する際に、必要とされた米商務省の個別許可が今後1年間は不要となった。

韓国産業通商資源省とSKハイニックスが12日、明らかにした。同省によると、米商務省が7日に新たな対中規制を発表した後、政府間協議を通じて米政府の譲歩を引き出したという。

サムスンとSKはともに中国で半導体工場の増産投資を進めている。直ちに規制対象になっていれば複雑な認可手続きを求められ、投資計画に遅延が生じる恐れがあった。

米商務省は7日、一定水準以上の高性能半導体をつくる製造装置について対中輸出を制限すると発表した。中国の半導体メーカーだけでなく、韓国を含む外国籍の半導体メーカーも対象となる。陝西省西安市に工場を持つサムスン、江蘇省無錫市と遼寧省大連市に工場を持つSKへの影響が大きいとして政府と企業は規制開始への猶予を求めていた。

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