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ベトナムの最低賃金 6%引き上げで決着 7月1日から

【ハノイ=大西智也】ベトナム政府は7月1日に当初の予定通り月額最低賃金を平均で6%引き上げる方針を決めた。4月中旬に政労使でつくる国家賃金評議会で合意していたが、経済界などから異論が出ていた。新型コロナウイルスの流行で据え置かれていた最低賃金の引き上げは約2年半ぶり。

ファム・ビン・ミン副首相が12日付で関連書類に署名した。最低賃金の引き上げを巡っては、繊維や電機などの業界団体や、ベトナム日本商工会議所(JCCI)を含む外国の商工会から異論が出ていた。政府は最終的な判断に向けて関係方面と調整を続けていた。

ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的な燃料高が響き、ベトナムの5月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は前年同月比2.86%になり、4月の同2.64%上昇を上回った。国民生活への影響を軽減するため、政府は早期の賃上げが妥当と判断したとみられる。

ベトナムは米中貿易摩擦の影響などで、中国からの生産移管の動きが今後も見込まれている。外資系企業による輸出は総輸出額の約7割を占める。来年1月にも、再び最低賃金の引き上げが実施される可能性があり、外資系企業の間では断続的なコスト上昇への警戒が強まっている。

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