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ミャンマー選管、政党と外国人の面会「許可制」に

【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマー国軍の統制下にある選挙管理委員会は、政党が外国人や外国組織と面会する場合には、事前に選管から許可を得るよう求める通達を出した。違反した場合には政党登録が抹消される可能性があると警告した。

選管の通達は11日付で、92ある全政党に宛てて出された。外国政府や外国人から援助を受けることを禁じた憲法の規定を示し、面会前に許可を得ることを義務付ける根拠とした。アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟(NLD)が圧勝した2020年総選挙について「外国の大使館や非政府組織、市民団体の介入があった」とも主張した。

政党からは反発の声があがっている。著名な民主化指導者で人民党党首を務めるコーコージー氏は「単に面会することと援助を受けることは異なる」と反論し、政党活動への不当な制約だと訴えた。

国軍は21年2月、20年総選挙で大規模な不正があったとして非常事態宣言を発令し、全権を掌握した。同宣言の終了後に総選挙を実施する方針を示している。

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ミャンマー国軍は2021年2月1日、全土に非常事態を宣言し、国家の全権を掌握したと表明しました。 アウン・サン・スー・チー国家顧問率いる政権を転覆したクーデターを巡る最新ニュースはこちら。

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