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ウクライナ侵攻「大半が非難」 東アジア首脳会議声明

【バンコク=大西智也】東南アジア諸国連合(ASEAN)は17日、13日にカンボジアの首都プノンペンで開催した東アジア首脳会議の議長声明を発表した。ウクライナ情勢については侵攻したロシアを名指ししなかったが、声明案段階より表現を強め「ほとんどの参加国が侵略行為に非難を表明した」と明記した。

ウクライナなどを巡り、参加国の意見が割れており、細かな表現の調整で時間がかかったもようだ。米ホワイトハウスによると、バイデン氏は13日の会議でロシアによるウクライナへの侵攻について「残忍で不当な戦争だ」と強く非難した。参加した各国の首脳からもロシアへの批判が相次ぎ、表現が強まったとみられる。また、核兵器の使用に反対し「戦争の即時終結と和平の重要性を強調した」とした。

朝鮮半島情勢については北朝鮮による弾道ミサイルの発射が続いており、17日も日本海に向けて1発が発射されている。こうした状況に対し議長声明では「重大な懸念を表明した」と記した。多くの国が北朝鮮に対し、国連安全保障理事会決議を完全に履行するよう求め「すべての関係者の間で平和的対話を継続することの重要性を強調した」と記述した。

一方、フィリピンやベトナムが中国と領有権を争う南シナ海問題については、中国を念頭に「一部の国から埋め立てや活動、深刻な事件について懸念が表明された」との表現を盛り込んだ。航行と上空飛行の自由の重要性にも言及しており、声明案段階の表現を維持している。

国軍が全権を掌握したミャンマー情勢については「最近の動向について幅広く議論した」と記した。ASEANは国軍に対し暴力の停止など「5項目の合意」を早期に履行するよう求めている。履行に関する進捗が限定的なことについて「ほとんどの国が深く失望した」との表現を盛り込んだ。

東アジア首脳会議はASEANに加え、日本、米国、中国、ロシアなどの計18カ国が加わる枠組み。3年ぶりの対面での開催となり、日本からは岸田文雄首相、米国からはバイデン大統領、中国からは李克強(リー・クォーチャン)首相が参加した。ロシアからはラブロフ外相が参加した。

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東南アジアではASEAN首脳会議が11月11日開幕、15~16日にはインドネシアでG20首脳会議が開催されるなど、政治イベントが続きます。会議の様子や合意の意義についての解説などをお届けします

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