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リビア12月選挙、実施促す 欧米、妨害には制裁警告

【パリ=共同】国家分裂状態のリビア情勢を巡りパリで12日、欧米主要国などが関係国会合を開催し、大統領選と議会選を予定通り12月24日に実施するよう促す共同声明を発表した。選挙妨害を図った勢力には国連制裁を科すと警告した。

リビアは長期独裁を続けたカダフィ政権が2011年に崩壊した後、東西勢力の内戦に陥り、20年10月にようやく停戦が成立、今年12月の選挙実施が決まった。だが内紛が続き選挙の延期案などが浮上していた。

大統領選を先に実施し、議会選は後に行われる可能性もある。

会合にはフランスのマクロン大統領やハリス米副大統領、ドイツのメルケル首相のほか、リビア暫定統一政府のドベイバ首相が出席した。

声明は、大統領選と議会選の「自由で公正な」実施を求めたほか、リビアに現在約2万人いるとされる外国人雇い兵や外国人戦闘員の撤退も求めた。雇い兵はトルコやロシアの支援で送り込まれたとされ、フランス公共ラジオによると、マクロン氏は両国に早期撤退を求めた。

内戦では、エジプトやロシアが東部、トルコが西部勢力を支援した。両勢力がシリアなどから雇い兵や戦闘員を呼び込んだほか、リビアは欧州へのアフリカ難民送り出しの拠点となり、欧州の脅威となった。

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