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韓国中銀、初の0.50%利上げ 23年ぶり物価上昇に対応

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【ソウル=細川幸太郎】韓国銀行(中央銀行)は13日の金融通貨委員会で、政策金利を0.50%引き上げて年2.25%とした。通常の2倍となる0. 50%の利上げは初めて。韓国では6月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比6.0%と23年7カ月ぶりの高水準となったことでインフレ抑制のために利上げを急ぐ。

利上げは4、5月の通貨委員会に続いて3会合連続。韓銀は2021年8月以降に0.25%ずつ5度の利上げを実施し、1年足らずで政策金利を0.50%から1.75%に引き上げてきた。ただ足元のインフレに歯止めがかからず、1999年に始まった現行通貨政策の枠組みで初めてとなる0.50%の利上げに踏み切った。

同日記者会見した李昌鏞(イ・チャンヨン)総裁は「物価安定のために先制的な対応が必要だ」とし、委員会の全会一致で0.50%利上げを決めたという。李総裁は年末の政策金利について2.75%~3%との市場予想について「高い物価上昇が続くため予想は合理的だ」との認識を示した。

米連邦準備理事会(FRB)が6月に0.75%の利上げを実施し、今後も継続する方針を示しており、足元で韓国ウォンは対ドルで13年ぶりの安値圏で推移する。米韓の金利差が広がれば、ウォン安が進んで輸入物価の上昇を招くことから韓銀は利上げに動かざるを得ない事情もある。

日本同様にエネルギー資源を輸入に頼る韓国では物価高が市民生活を直撃している。CPI上昇率は21年に2~3%台だったものの、22年3月に4.1%を記録。4月4.8%、5月5.4%と上昇を続け、6月には6.0%とアジア通貨危機下の高騰以来の物価高に見舞われている。

一方で、急速な利上げは銀行借り入れで住宅を購入した多くの市民にとって利子負担の増加につながる。不動産高騰を背景に家計負債の急増が指摘されるなかで、韓銀の利上げで国内消費が低迷するリスクも高まっている。

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