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アントCEOが辞任 中国当局の規制圧力が影響か

(更新)
中国ネット大手、アリババ集団傘下の金融会社アント・グループの胡暁明・最高経営責任者(CEO)が辞任を表明した=ロイター

【上海=松田直樹】中国ネット大手、アリババ集団傘下の金融会社アント・グループは12日、胡暁明・最高経営責任者(CEO)が辞任を表明したと明らかにした。同社は金融当局の監督方針の変更を理由に2020年11月に予定していた上場を延期していた。井賢棟董事長(日本の会長に当たる)がCEOを兼務する。

胡氏は社員向けの書簡で辞任を公表した。アントによると、退任の理由は「胡氏の個人的な理由」としている。中国当局はネット企業の独占行為に警戒を強め、昨年12月にはアリババが独占禁止法に違反したとして罰金を科した。こうした当局の締め付けが辞任判断に影響したとみられる。

胡氏は19年12月にCEOに就任した。アントはアリババ創業者の馬雲(ジャック・マー)氏が経営を支配しており、胡氏は井董事長に次ぐ実質的なナンバー3だった。スマートフォンを通じて零細事業者などに資金を貸し出す「網商銀行」や、オンラインMMF「余額宝」を手掛ける天弘基金のトップを務めている。

アントを巡っては中国人民銀行(中央銀行)が20年12月、アントへの2度目の聴取で「企業統治が不健全」などと指摘していた。アント関係者は「(当局から)外部株主がいるグループ企業と、役員や幹部の兼務が多いとの指摘があった」と打ち明ける。金融市場で影響力を拡大するアントに対しては、習近平(シー・ジンピン)指導部が厳しい視線を向けている。

金融当局からは決済への本業回帰のため、金融持ち株会社設立などの改革を求められていた。胡氏の辞任は金融当局のアントに対する厳しい見方を反映しているといえそうだ。

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