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中国、中央アジアと外相会議 ウイグル問題でけん制

中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相(3月撮影)=AP

【北京=羽田野主】中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は12日、陝西省西安で中央アジア5カ国との外相会議を開いた。新型コロナウイルスのワクチン供給で協力していく姿勢を鮮明にした。米欧が問題にする新疆ウイグル自治区の人権問題では同調しないようにけん制した。

中国と中央アジア5カ国の外相協議の枠組みは2020年に中国が提案して作った。今回は2回目となる。12日の会議も王氏が主宰し、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの外相が出席した。

中国外務省によると、王氏は「中央アジア各国に新たなワクチン協力を積極的に考えたい」と提案した。中国国営の新華社によると、会議に先立つ9日にトルクメニスタンに中国の製薬会社、科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)のワクチン50万回分を供給した。

王氏は11~12日にはタジキスタンやウズベク、キルギスなどの外相と個別に会談した。新疆ウイグル問題に関して「内政不干渉」の堅持を呼びかけた。キルギスの外相は「新疆、香港、台湾など中国の核心の利益に関わる問題で中国を断固支持する」と応じた。

少数民族のウイグル族は中国の新疆ウイグル自治区に近いカザフスタンやキルギス、ウズベキスタンなど中央アジアでも暮らしているだけに敏感な問題だ。中国への批判が広がらないようにワクチンや経済協力で緊密な関係を維持する狙いがありそうだ。

バイデン米政権が駐留米軍の撤退を決めたアフガニスタン情勢を巡って、王氏は「外国の駐留軍は順序だってアフガンから立ち退くべきだ。拙速に事を進めてアフガンの平和にマイナスの影響をもたらすのを防がなくてはいけない」と主張した。

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