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NZが0.5%利上げ 4会合連続、上げ幅拡大

【シドニー=松本史】ニュージーランド(NZ)準備銀行(中央銀行)は13日の金融政策決定会合で、政策金利を0.5%引き上げて1.5%にすると決定した。2月の0.25%の利上げから上げ幅を拡大した。ロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルス禍からの経済回復に伴いエネルギーなど幅広い品目で商品価格は上昇している。4会合連続の利上げでインフレの加速に対応する。

今回の利上げにより、NZの政策金利は新型コロナ感染拡大前の水準を上回った。中銀の金融政策委員会は声明で「不確実性が高い世界の経済環境の中で、現在の大きな(金利の)動きは、今後のより柔軟な政策を可能にする」と述べ、早期に利上げを行うことでインフレを抑制する考えを示した。

NZ統計局によると、2021年10~12月期の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年同期比5.9%増と約30年ぶりの高水準となり、中銀の政策目標(1~3%)を大きく上回った。地元金融機関は4月21日に発表予定の22年1~3月期のCPI上昇率が7%前後になると予測している。中銀は「現在の高いインフレ率が長期的なインフレ予測につながらないよう注力する」と述べた。

前回の中銀の会合は2月23日で、ロシアによるウクライナ侵攻開始の前日だった。中銀は13日の声明でウクライナ侵攻が「供給混乱に大きな影響を与え、国際的に取引される商品やエネルギーの価格急騰を引き起こした」と指摘した。

NZ中銀は新型コロナによる経済混乱を受けて20年3月に0.75%の大幅利下げを行い、金利を1%から0.25%に引き下げた。その後の経済回復や物価上昇を受けて21年10月に利上げを開始した。英調査会社キャピタル・エコノミクスのベン・ウディ氏は13日の声明を受けて「タカ派的なNZ中銀は22年末までに政策金利を3%まで上げるだろう」との見方を示した。

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