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中国・蘇寧創業者が董事長辞任 政府系基金のもとで再建

蘇寧の業績は急速に悪化していた(上海市にある家電量販店)

【上海=松田直樹】中国の小売り大手、蘇寧易購集団は12日、同社の創業者の張近東・董事長(日本の会長に相当)が辞任すると発表した。蘇寧の業績は急速に悪化しており、5日には政府系のファンドが立ち上げた基金からの資金調達を発表したばかり。創業者が経営の一線から退き、新経営陣のもとで再建を急ぐ。

正式な後任の董事長は後日選出するとしており、蘇寧の取締役の任峻氏が代理の董事長を務める。張氏は名誉董事長の肩書として会社に残る。

蘇寧は張氏が1990年に江蘇省南京市でエアコン販売店を立ち上げ、その後中国屈指の総合小売りグループに引き上げた。2019年には仏大手スーパー、カルフールの中国事業を買収するなど拡大戦略を突き進んだ。ただ、新型コロナウイルスの影響などもあり、20年ごろから業績が急速に悪化していた。

同社は5日、張氏とその関連企業が保有する蘇寧株16%超を江蘇省政府傘下の国有ファンドが立ち上げた基金に、約88億元(約1500億円)で売却すると発表していた。基金にはネット通販最大手のアリババ集団やスマートフォン大手の小米なども参画している。今後は地方政府とアリババなどが同社の立て直しを主導するとみられる。

蘇寧グループは東証2部上場の免税店大手、ラオックスや、イタリアの名門サッカークラブ、インテル・ミラノもグループの傘下に持つ。こうした企業の動向も注目される。

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