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日米韓で「安保協力を強化」 韓国大統領選の野党候補

与党候補との違い鮮明

【ソウル=恩地洋介】韓国保守系野党「国民の力」の大統領候補、尹錫悦(ユン・ソクヨル)前検察総長は12日、ソウル市で外国メディアと会見し、北朝鮮の脅威に対応するため日米韓3カ国の安全保障協力を強めるべきだとの認識を示した。悪化した日韓関係の改善に向け「歴史問題と経済、安保協力を網羅した包括的解決を模索する」と述べた。

日韓の安保協力を巡っては、与党「共に民主党」の候補である李在明(イ・ジェミョン)前京畿道知事が10日に日本への不信感から慎重姿勢を示したばかり。与野党候補の外交安全保障観の違いが鮮明になった。

尹氏は会見で「北朝鮮が核武装を強化し挑発的なミサイル発射実験を続ける限り、韓米日による監視・偵察情報の共有と軍事協力をアップグレードするほかない」と語った。

日韓の懸案である元徴用工問題などの具体的な解決策には触れなかったが「韓日が未来を志向しながら協力すれば、歴史問題についても互いにうまく整理できると考える」と述べた。文在寅(ムン・ジェイン)政権の対日政策に関して「対日関係を国内政治に利用した」と批判した。

文大統領が国連総会で提案した朝鮮戦争の終戦宣言構想については「政治的な宣言を先行させると、国連軍司令部や日本の後方司令部が無力化しかねない。国際社会への誤ったシグナルとなる可能性が高い」として反対した。

文政権が米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)配置に関し、中国に向けて2017年に打ち出した「3不」原則にも触れ「中国との協定でも約束でもない。安保状況によって立場は変わりうる」と見直しを示唆した。

「3不」原則とは①THAADの追加配備をしない②米国のミサイル防衛(MD)システムには参加しない③日米韓安保協力は軍事同盟に発展しない――という内容だ。

与党の李在明候補は10日の討論会で、日韓の領土問題に絡み「日本はいつでも信用できる友邦国家なのか」などと話し、日本と安保協力を深めることには後ろ向きな姿勢を見せた。李氏はTHAADの追加配備には反対の立場を示した。

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