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香港選挙制度見直し「迅速に」中国全人代幹部

「反中分子が入り込んでいる」と主張

 記者会見する中国全人代常務委法制工作委員会の張勇副主任=12日、北京(共同)

【北京=羽田野主、香港=木原雄士】中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)常務委員会の法制工作委員会の張勇副主任は12日記者会見し、香港の選挙制度の見直しを「迅速に進める」と強調した。

11日に閉幕した全人代は親中派が多数を占める行政長官の選挙委員会に立法会(議会)選挙の候補者を指名する権限を持たせ、候補者を審査する機関を設ける内容の変更案を決めた。

中国政府で香港政策を担当する香港マカオ事務弁公室の張暁明副主任も12日に「選挙制度は欠陥があり、反中分子が選挙を通じて行政機関などに入り込んでいる」と述べ、見直しの正当性を主張した。

4月にも全人代常務委が香港基本法(憲法に相当)の付属文書を改正し、香港側も法を整備する。

ブリンケン米国務長官は11日「香港の選挙制度を一方的に変更する全人代の決定は香港の人々に約束された自治への直接的な攻撃だ」と非難する声明を出した。「香港への締め付けを内政問題と主張するのは、少なくとも2047年まで香港の自治や自由を支持するという中国の公約を無視している」とも指摘した。

米国務省のプライス報道官はブリンケン氏が18日にアラスカで開く中国高官との会談で、香港問題をはじめとする中国の対応について率直な意見を伝えると述べた。

欧州連合(EU)は11日の声明で全人代の決定について「民主的に選出された機関でない(行政長官)選挙委員会に権力と影響力を集中させることにつながる。一国二制度の原則や中国の国際公約に違反している」と批判した。

中国に対し「香港の民主的な手続きへの信頼を回復し、民主主義の価値観を推進する人々への迫害をやめるよう求める」と訴えた。「EUは追加的な措置を検討し、香港情勢を注視する」とも指摘した。

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