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インド放送大手の株主、ソニーとの統合に懸念

【ムンバイ=花田亮輔】インド放送大手、ジー・エンターテインメント・エンタープライゼズの株主であるインベスコ・デベロッピング・マーケッツ・ファンドは11日、ソニーグループ子会社との統合交渉に対する懸念を公開書簡で表明した。インベスコはソニーと協議している一部の条件が「創業家を不当に優遇している」と指摘した。ジーの経営陣を刷新したうえで提携交渉に臨むべきだと主張している。

ジーは9月22日、ソニーグループの現地子会社であるソニー・ピクチャーズ・ネットワークス・インディア(SPNI)と、90日間の統合交渉に入る契約を結んだと発表した。統合が実現すれば放送事業でインド最大手となる見通しだ。統合会社の株式の過半はソニーが握るが、トップにはジー創業家出身で最高経営責任者(CEO)のプニット・ゴエンカ氏が就く想定となっている。

インベスコ側はジーの株式を18%弱保有している。ソニーとの統合発表前の9月11日、ガバナンス体制の改善などを訴えてゴエンカCEOら経営陣を刷新するための臨時株主総会を開くよう求めていた。ソニーとの統合発表後には、インドの準司法機関である会社法審判所(NCLT)にも提訴していた。

インベスコは公開書簡で「ソニーとの戦略提携を適切に評価するためには、さらなる情報が必要だ」と述べつつ、創業家が統合会社の株式の保有比率を4%から20%まで高められる権利の詳細が不透明だと指摘した。創業家など特定の株主を不当に利する取り決めには「断固反対する」と主張した。

ソニーとジーは12日、公開書簡について「コメントは控える」と回答した。

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