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不動産の融創中国が債務不履行 住宅販売3位の大手

【香港=木原雄士】中国の不動産大手、融創中国は12日、一部のオフショア社債の利払いを期限までに実行できず、債務不履行(デフォルト)に陥ったと発表した。同社はオフショア市場で77億㌦(約1兆円)の社債を発行しており、他の社債も債務不履行とみなす「クロスデフォルト」になる可能性がある。

融創は2021年の住宅販売額で中国3位の大手。今回、23年10月に満期を迎える社債の金利2947万㌦(約38億円)を30日間の猶予期間内に支払えなかった。別の3つの社債の利払いも猶予期間に入っており、デフォルトの可能性を示唆した。

上場する香港取引所への開示で「21年後半以降、中国の不動産セクターを取り巻く環境は劇的に変化した。一部の不動産会社の資金繰りが悪化し、新規の資金調達は一段と難しくなった」と指摘した。新型コロナウイルスの感染拡大も打撃となり、22年3~4月の不動産販売は前年同期比で65%減った。

ある社債が債務不履行になると、他の社債も不履行とみなす「クロスデフォルト条項」が発動される可能性があるとの見方が出ている。融創は米投資銀行のフーリハン・ローキーを金融アドバイザーに起用し、社債投資家との話し合いを進める考えだ。

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