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中国半導体の海光が新規上場 時価総額2兆8000億円

【上海=土居倫之】中国の国産半導体メーカー、海光信息技術が12日、上海証券取引所のハイテク新興企業向け市場「科創板」で新規株式公開(IPO)した。中国は半導体の国産化を国策として推進している。成長期待の高さから、株式時価総額は1396億元(約2兆8000億円)となった。

初値は70元と公開価格(36元)を94%上回った。海光は2014年創業の半導体メーカーだ。海光の半導体は、米インテルが開発した「x86」と呼ぶ技術に基づいたCPU(中央演算処理装置)と海光が開発したDCU(ディープラーニング・コンピューティング・ユニット)と呼ぶ高性能プロセッサーを主力とする。自社工場を持たないファブレスの研究開発(R&D)型企業で、売上高に対する研究開発費の比率は70%近くに達する。

現在発売するCPUやDCUは、情報セキュリティーやコストパフォーマンスを重視する一部の国産パソコンやサーバーに採用されているだけで、2021年12月期の売上高は23億元にとどまる。ただ同社が目論見書に掲載した資料では、インテルや米アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)の高性能製品に仕様面で迫っている部分もある。今回の株式上場で資本市場からの資金調達が容易となり、将来ライバルを脅かす存在に成長する可能性もある。

課題もある。海光は同じ「x86」系のCPUを開発するAMDと合弁会社を設立するなどして、AMDからハイエンドプロセッサーの技術ライセンスの供与と技術サポートを受けてきた。ただ19年に海光と同社の関連会社が、米国が安全保障上問題がある企業を並べた「エンティティーリスト」に指定されたことをきっかけに、AMDは新たな技術情報の提供を停止したという。このため独力で開発を続けなければならない状況だ。

中国の半導体自給率は2割程度にとどまり、米国の経済制裁によって脆弱さが明確となった。習近平(シー・ジンピン)指導部は自給率向上を国策として、国産メーカーの育成に力を入れている。華為技術(ファーウェイ)は04年に半導体子会社、海思半導体(ハイシリコン)を設立し、主にスマートフォン向け半導体などを開発している。

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