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中国自動運転のポニー、米上場を凍結か

ロイター報道

【広州=川上尚志】自動運転開発を手掛ける中国のスタートアップ、小馬智行(ポニー・エーアイ)が米国への上場計画を凍結させたことが12日までに分かった。ロイター通信が関係者の話として報じた。中国当局が海外上場に対する規制を強めていることに対応するもので、今後の資金調達に響く恐れもある。

ポニーの彭軍・最高経営責任者(CEO)は6月、中国メディアに対し、米国上場を検討していると明らかにしていた。ロイターによると、ポニーは特別買収目的会社(SPAC)を介したニューヨーク証券取引所(NYSE)への上場を検討していたが、中国当局から許可が出る見通しが乏しいため手続きを凍結しているという。ポニーは12日、日本経済新聞に対し、「上場の計画や時期は確定していないため、コメントを控える」と回答した。

中国では配車アプリ最大手の滴滴出行(ディディ)が6月末にNYSEに上場したが、7月初めに中国の規制当局から国家安全上の理由で審査を受け、アプリの新規ダウンロード禁止処分を受けた。中国当局は7月、海外上場に対する規制を強める方針も発表した。こうした中で、自転車シェアサービス「ハローバイク」を運営するハローも7月に米ナスダック市場への上場計画を取り下げるなど、中国企業で米上場を見直す動きが広がっている。

ポニーは16年に米国で設立し、現在は中国の広東省広州市に本拠を構える。米中両国で自動運転の実用化研究を進めており、トヨタ自動車も出資している。

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