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中国最大級の貿易商談会、コロナ拡大で再びネット開催

【広州=比奈田悠佑】中国最大級の貿易商談会「中国輸出入商品交易会(広州交易会)」が15日開幕した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、再びオンラインのみの開催となった。中国の服飾や機械などのメーカーが世界の仕入れ業者(バイヤー)に製品をアピールする場だが、商談は難しさを増している。

広州交易会は主に中国のメーカーが出展する商談会。今回は上海市を中心に全土で感染者が増え、再びオンラインのみでの開催となった。会期は今月24日までで、約2万5500社が参加する。

15日午前、交易会主催者が準備したオンライン商談プラットフォーム上では衣類や家具、厨房機械などのメーカー担当者がライブ映像の配信を始めた。実際に製品を使って見せながら、英語で機能を説明した。ある服飾品卸売りの中国人担当者は、日本市場に向けて製品紹介を日本語でこなしていた。

ただ製品の紹介動画で視聴数を積み上げても「実際の商談につながる割合は極めて少ない」(建材関連企業)といった不満も出ている。バイヤー側からは「製品やサービスの質を見極めるのが難しい。現物を見て触ってこそ意味がある」(日系の素材商社)といった声も漏れる。売り手、買い手ともにオンライン商談の難しさを感じているのが実情だ。

広州交易会は1957年にスタートし、中国南部の広東省広州市内の会場で毎年2回開催してきた。新型コロナが流行した2020年以降はオンラインでの商談会に切り替え、21年10月はリアル会場とオンラインのハイブリッド方式で開催した。

従来は閉幕時に、会期中に成立した契約総額を公表するのが恒例だったが、オンライン化に伴って発表がなくなった。かつての契約額は300億㌦(約3兆8000億円)にのぼり、世界の貿易動向の先行指標として受け止められていた。こうした面からも広州交易会の立ち位置は揺らいでいる。

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