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車載電池和解、寡占に危機感 SKがLGに2000億円支払い

SKイノベーションの電池事業は2000億円規模の重荷を背負うことになった

【ソウル=細川幸太郎、深圳=川上尚志】韓国のLG化学とSKイノベーションの車載電池を巡る2年越しの係争が11日、終結した。SK側は電池事業の年間売上高を超える2兆ウォン(約2000億円)の和解金を支払う。中国の寧徳時代新能源科技(CATL)を筆頭に車載電池分野は上位寡占が進む。係争を続けていては競争から脱落するという強い危機感が両社の和解を後押しした。

LG化学の全額出資子会社で電池事業を手掛けるLGエナジーソリューションの金鐘現(キム・ジョンヒョン)社長とSKイノベーションの金俊(キム・ジュン)社長は連名で「韓米両国の車載電池産業の発展のため、健全な競争と友好的な協力を進める」と表明した。両社は関連訴訟をすべて取り下げ、今後10年間は追加訴訟をしないことを明らかにした。

米韓両政府も仲裁で役割を果たした。バイデン米大統領は「米国の未来と雇用創出に向けた肯定的な合意」と言及した。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領も自身のフェイスブックに「両社の合意は意味が非常に大きい」と歓迎するコメントを投稿した。

役者が出そろい大団円――。一見、そう見える両社の和解劇だが、結果的にはSKの電池事業に巨額の賠償金という足かせが付く。

両社の対立の発端は2年前に遡る。SK側がLG化学の営業や技術の担当者76人を引き抜き、車載電池の技術や顧客を奪ったことが営業秘密の侵害にあたるとし、LG側が米国際貿易委員会(ITC)に提訴した。

LG化学の辛学喆(シン・ハクチョル)最高経営責任者(CEO)は米3Mの首席副会長を務めた際、ITC訴訟も経験しており、米国の司法手続きの勘所にも精通している。この辛CEOの読み通り、ITCは2021年2月にLGの主張を認め、SKの電池部材について米国への輸入を10年間、禁止する命令を出した。

SKイノベーションは米工場の立ち上げを急ぐ(ジョージア工場)

SKは米ジョージア州に電池工場を構え、米フォード・モーターや独フォルクスワーゲン(VW)などに供給する計画を進めてきた。現在は試験生産中で顧客の認証を得る手続きの真っ最中。ITC命令によって、同工場の生産計画に黄信号がともっていたわけだ。

世界の自動車大手は急速に電気自動車(EV)シフトを進め、今後発売予定の新型EV向けの電池の商談案件が積み上がっている。SKにとっては米工場の継続性に懸念が残ったままでは、供給契約を結ぶ際の障害となる。後発で業界6位の立場で交渉を進めるSKにはLGとの係争を早期に終結する必要があった。

さらに、自動車大手のEVシフトと歩調を合わせるように電池メーカーの投資競争も熱を帯びている。最も強気な姿勢を貫いているのが、最大手の中国CATLだ。

CATLは20年に電池増産に最大650億元(約1兆1000億円)を投じる計画を打ち出し、21年に入っても追加で最大395億元の増産投資を発表した。中国の国信証券によると、CATLの電池生産能力は23年に20年比3.5倍の330ギガワット時に達し、競合を大きく引き離す見通しだ。

設備産業でもある車載電池は、投資余力によって優勝劣敗が決まるという側面もある。調査会社のテクノ・システム・リサーチによると、17年に51%だった上位6社の合計シェアは、20年に89%まで上昇した。わずか3年で上位寡占が急速に進んだことを示している。6位のSKにとってはLGとの係争を抱えながら、受注・投資競争を勝ち抜くのは難しいという判断も働いた。

SKはLGに支払う2兆ウォンの和解金のうち、1兆ウォンを現金で支払い、残りの1兆ウォンを売上高の数%に相当するロイヤルティーという形で毎年払い続けることになる。

SKの電池事業の20年12月期の売上高はまだ1兆6000億ウォンで、営業損益は4000億ウォン規模の赤字だった。米国での事業停止という最悪のシナリオは避けられたものの、和解に伴う賠償金によって黒字化時期が遅れるのは避けられない。

一方で、LGも米国でのSKとの対立を早期に収拾したいという思惑もあった。米政府が仲裁に乗り出すなかで和解に応じなければ、バイデン政権の不興を買いかねない。米中対立を背景にCATLが入り込みにくい米国の開拓を急ぐためには、米政府との関係を良好に保つ狙いもあった。

車載電池市場は最大手CATLの活発な投資に、LGやパナソニックなど2位以下が食らいつく構図だ。成長市場ながら各社ともに先行投資がかさみ、十分な収益を得られていない。激しい投資競争を勝ち抜いて収益の果実を得るためには、韓国勢同士で係争を続けるべきではないとの判断も働いたもようだ。

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