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台湾TSMC、4~6月最高益 半導体「在庫調整期」に

調整局面で問われる「財務力」

(更新)

【台北=中村裕、龍元秀明】半導体大手の台湾積体電路製造(TSMC)は14日、2022年4~6月期の売上高、純利益がともに四半期ベースで過去最高を更新したと発表した。ただ業界全体で需要が低迷し、在庫調整期に入ったとの認識を示し、23年前半まで続くとの見通しを明らかにした。約2年間好調が続いた業界は節目を迎えた。

売上高は前年同期比44%増の5341億台湾ドル(約2兆4700億円)、純利益は76%増の2370億台湾ドルだった。

同日、オンラインで記者会見した経営トップの魏哲家・最高経営責任者(CEO)は「スマートフォンやパソコンなどの需要が低迷してきた。今後、業界全体で在庫調整が進む」と述べた。ただ「当社の技術優位性は非常に強力だ」とし、今期の売上高は従来見通しの30%増から35%増に引き上げた。設備投資は、従来予想の400億~440億ドル(約5.5兆~6兆円)を変更しなかったが、「下限(の400億ドル)に近くなる」と述べた。

今後の課題は、好調だった半導体市場の変化への対応力となる。中国経済の減速や世界的なインフレで、足元では企業や消費者の購買意欲が落ち、需要が全体的に落ちてきた。収益力の低下が懸念されるなか、引き続き競争優位を保つためには、従来通り数兆円の巨額投資の継続は欠かせない。

その資金を今後、どう捻出していくかが重要となる。TSMCは長年借り入れに頼らず、バランスシートを傷めずに、大きく稼いだ利益の中から巨額投資資金をまかなうことで競争優位を築いた。4~6月期の売上高に対する純利益率も44%と過去最高水準。今回の調整局面でも、その好循環のサイクルを維持できるかが焦点だ。

約2年ぶりとなる市場の「変調」に業界全体で警戒感が広がるなか、関心は各社の財務体力に注がれる。業界はこれまで、数年おきに「シリコンサイクル」と呼ばれる大きな景気変動の波に直面してきた。その局面で生き残るカギは技術ではなく、特に財務体力にある。

シリコンサイクルの波は、とても荒いのが特徴だ。過去には、その景気の「谷」で経営体力を奪われ、事業撤退を余儀なくされた日本企業は少なくない。

一方、財務体力のある企業は、この谷をしのぎつつ、設備投資を継続する。その上で、次に訪れる「山」を待ち構えて一気に生産量を増やし、大きな利益を上げるパターンで、業界は優勝劣敗が進んだ。

これを長期にわたって実践してきたのがTSMCだ。技術だけでは生き残れない業界構造を理解し、財務の強化にもこだわってきた。同社の財務体力の「現在地」を探ると、さらに強化が進んでいることが分かる。

TSMCはもともと、1987年に創業した張忠謀(モリス・チャン)氏が90年代に経営効率の度合いを示す自己資本利益率(ROE)で「20%を必達目標」に掲げた。同水準が維持できれば、シリコンサイクルが訪れても波にのみ込まれず、競争優位が維持できると判断した。

実際、同社のROEは過去10年間一貫して20%以上を維持。2021年までの過去2年間をみると、さらに同約30%まで引き上がり、製造業としては異例の高水準となった。日本企業のROE目標値が8%程度とされるなか、その差は大きい。

同じ半導体業界内でも、その差は際立つ。ビジネスモデルの違いなどで単純比較はしにくいが、ライバルの米インテルでさえ、21年12月期のROEは23%。韓国サムスン電子やソニーグループ(22年3月期)は10%台だ。TSMCは技術にとどまらず、「稼ぐ力」でも他社を圧倒する。

なぜここまで稼げるのか。ROEは、株主から集めた資金でどれだけ効率よく利益を上げたかを示す指標。その源泉を探ると、大きく4つある。

1つ目は、ビジネスモデル。半導体の受託生産だけに特化する主要メーカーは実は世界で4社程度しかない。競合との差も大きく、事業への集中度が高い分、管理や投資が効率的になる。複数の事業を抱えるサムスンなどとは、この時点で大きな差が付く。

2つ目は先行優位性。同社は創業以来、他社に先駆ける形で受託生産を広く展開した。そのため世界中から注文が集まり、ノウハウがより早く蓄積された。投資も増え、有力設備メーカーが引き寄せられ、技術開発が進む環境づくりが他社より進んだ。その結果、技術優位を築き、さらなる注文を呼び込む好循環を築いた。

3つ目は、半導体を産業政策の中心に据える台湾当局の強い後押しだ。

台湾は日本などと比べ、設備投資に対する補助が手厚い。法人税の税額控除や減価償却の期間短縮といった優遇措置が充実し、巨額投資が必須の半導体メーカーの財務基盤を支える。東海東京調査センターの石野雅彦シニアアナリストも「手厚い税制優遇があるからこそ、TSMCは毎年、売上高に匹敵する巨額の設備投資を継続できる」と指摘する。

4つ目も大きな役割を果たす。台湾当局は、主要国・地域では珍しく、一般投資家には株式譲渡益課税(キャピタルゲイン課税)を導入していない。株の売却益は非課税となる。

TSMCは多くの社員に対し、給与とは別にストックオプション(株式購入権)を付与する。ストックオプションを行使した場合の売却益は課税されるが、ここでも台湾は優遇措置を設ける。そのため経営の効率化を経営層と社員が一丸となって進める。自社の株価を上げれば個人の収入増が見込め、株を手放しても課税負担が少なく、売却益を得られる仕組みだ。金融所得課税をむしろ強化する議論もある日本などとは、環境は大きく異なる。

こうした好循環をつくり出した結果、TSMCが直近の21年12月期に稼ぎ出した営業キャッシュフロー(CF)は約5兆円にのぼった。一見、巨額にみえる同期の約4兆円の設備投資額も、営業CFの範囲内にある。まだ十分な余裕があり、借り入れに頼る必要はない。毎年、数兆円を超える巨額投資が前提になった今の半導体業界にあってなお、事実上の無借金経営を続けている。

久々に迎えた今回の調整局面。TSMCが従来通りに難局を乗り切れれば、むしろ脱落などで競合との差をさらに広げる、絶好の機会にもなる。

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