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台湾、22年成長率見通し3.7%に引き下げ 輸出伸び悩み

【台北=龍元秀明】台湾の行政院(内閣)は12日、2022年の実質域内総生産(GDP)の見通しを引き下げ、前年比3.76%増とした。5月時点では3.91%増と予測していた。下方修正は今年に入って2回目となる。ウクライナ危機や世界的なインフレ、中国の都市封鎖による輸出の減速懸念を織り込んだ。

行政院主計総処の朱沢民・主計長は同日、オンラインで記者会見を開き「(台湾製の半導体などを搭載する)最終製品の需要が減速し、輸出の成長が緩やかになる」と述べた。台湾では4月以降に新型コロナウイルスの感染が拡大しており、外出自粛による消費の手控えも下方修正につながった。

1~3月期の経済成長は従来発表の3.14%増から、3.72%増に修正した。4~6月期については7月発表の速報値の3.08%増から、3.05%増に改めた。

23年の経済成長率見通しも新たに示し、22年比で3.05%増とした。台湾は11~20年にかけ1~4%台の成長が続いたが、デジタル製品の輸出が好調だった21年の成長率は6.57%と、リーマン危機後の経済対策が寄与した10年(10.25%)以来の高水準だった。

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