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北朝鮮、経済の監視統制を強化 経済部長1カ月で更迭

電力不足が深刻

(更新)
金正恩氏は党中央委員会総会で経済担当部門を厳しく批判した=朝鮮中央通信・朝鮮通信

【ソウル=恩地洋介】北朝鮮は8日から4日間にわたり朝鮮労働党中央委員会総会を開いた。金正恩(キム・ジョンウン)総書記は、電力不足で炭鉱の生産が止まっていると明かし、経済計画を巡る各部門の対応を強く批判した。わずか1カ月で経済の担当部長を更迭し、経済の監視と統制を強める方針を示した。

朝鮮中央通信によると、党中央委総会は11日に国家経済発展5カ年計画に関する決定書を採択して閉幕した。総会には党指導部が出席し、地方や重要工場の責任者もテレビ会議方式で傍聴した。

金正恩氏は報告で「炭鉱や鉱山で電気が不足して生産が止まり、人民の生活にも不便を与えている」と説明し、厳しい経済状況を明らかにした。

党大会で掲げた目標よりも低い生産計画を作成した建設部門を「計画実行のふりだけをする保身と敗北主義だ」と批判。「このままでは国家の経済権と統制力が消失し、国営企業を不法な金もうけに走らせる結果を生む」と強い危機感をあらわにした。

金正恩氏はさらに、経済計画の遂行に当たり「法的監視と統制」を強めると表明。検察など司法機関を通じて違法行為を徹底的に取り締まる考えを示した。1月の党大会で就任した金頭日(キム・ドゥイル)党書記兼経済部長を交代させ、新たに呉秀容(オ・スヨン)氏が就くことになった。

経済の窮状は、平壌に駐在する各国の外交官が発信する情報が裏付けている。ロシアのマツェゴラ駐北朝鮮大使は今週、インタファクス通信のインタビューで「平壌では生活必需品の入手が難しく、多くの企業が門を閉ざしている」と答えた。

小麦粉や砂糖などは、新型コロナウイルスで中国との境界を封鎖する前と比べ、価格が3~4倍上昇したという。チェコ大使館の関係者は自由アジア放送(RFA)に、停電が増えていると証言した。

物資不足は地方当局の予算執行にも響いているようだ。韓国貿易協会の報告書によると、金正恩体制下で増えた「ジャンマダン」と呼ばれる市場の不況で、地方当局の管理費収入が減っている。

金正恩氏は総会で、新型コロナの「非常防疫」を徹底するよう改めて強調した。非常時の強力な防疫措置を求めた格好で、2020年1月以来続く中朝境界の封鎖は長期化する可能性が高い。中国の統計によると、20年秋以降の中朝貿易額は前年比で9割以上減っている。

バイデン米政権の発足で、制裁解除へ期待をかけた米国との非核化交渉は頓挫した。経済5カ年計画は「自力更生」「自給自足」を掲げ指導部の統制を強めようとしているが、実効性のある経済再建へ展望は描けていない。

金正恩氏はそれでも、人民軍や軍需工業部門の計画は「寸分の狂いもなく徹底的に実行する」と強調した。党大会で打ち出した核の増強や新型兵器開発は聖域という趣旨だとみられる。

総会で対米関係への具体的な言及はなかったもようだ。李善権(リ・ソングォン)外相は党政治局員に、対中外交に携わってきた金成男(キム・ソンナム)党国際部長は政治局員候補にそれぞれ選出された。

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