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韓国、TPP加盟手続き開始 中国・台湾先行に警戒感

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【ソウル=鈴木壮太郎】韓国政府は環太平洋経済連携協定(TPP)に加盟するための国内手続きに着手する。洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政相が13日の対外経済閣僚会議で「TPP加盟を本格的に推進するため、多様な利害関係者と社会的議論を土台に、関連手続きを開始する」と表明した。

洪氏は「中国と台湾のTPPの加盟申請など、アジア太平洋地域の経済秩序の変化が活発に進み、これ以上、政府内での論議だけにとどまることはできない」と語った。

韓国政府はかねてTPP加盟に意欲を示しており内部的な検討を進めてきたが、産業界や農業団体には高水準の市場開放が求められることへの懸念が強かった。ただ中国と台湾が9月に相次ぎ加盟を申請したことで、巨大経済圏から韓国が外れることへの警戒感が浮上。政府の背中を押した。

韓国にとって初の広域自由貿易協定(FTA)は来年2月発効の日中や東南アジア諸国連合(ASEAN)各国など15カ国が参加する地域的な包括的経済連携(RCEP)協定だ。RCEPは初の日韓FTAでもあり、工業品を中心に無税品目は拡大する。

TPPへの加盟が実現すれば、韓国にとっては2番目の広域FTAとなる。RCEPは韓国の自動車産業が要求していた自動車の8%の輸入関税が温存されるなど水準が低く、高い貿易拡大効果が見込めない代わりに、強い抵抗もなかった。だが、高い水準の市場開放が要求されるTPPでは産業界や農業団体からの反発も予想され、加盟国との交渉も難航が予想される。

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