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中国、バングラの石炭発電への投資を撤回 FT報道

「一帯一路」 環境理由に

【ムンバイ=早川麗】英フィナンシャル・タイムズ(FT)は11日、中国がバングラデシュでの炭鉱と石炭火力発電事業に投資しない意向を同国に伝えたと報じた。温暖化ガスの排出など環境負荷が重いため。中国は広域経済圏構想「一帯一路」の一環でバングラのインフラに投資することで合意しているが、環境への配慮を理由に事業を見直すのは異例だ。

同紙によると、在バングラ中国大使館がバングラ財務省宛てに出した2月の書簡で「中国側は、もはや炭鉱や石炭火力発電など大気汚染を招く事業への投資は検討しない」と伝えた。中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は19年に「一帯一路は環境に配慮したグリーン経済の発展の道だ」と話すなど環境重視の姿勢を強調してきた。

一帯一路は、習氏が2013年に提唱した中国と欧州をつなぐ広域経済圏構想だ。これを推進するため、習氏は16年、中国国家主席として約30年ぶりにバングラを訪れ、首都ダッカでハシナ首相と会談。両首脳はインフラ整備など27項目の合意事項や覚書に署名した。

しかしバングラ側がこの27項目にある投資対象の一部を変更し、別の事業への切り替えを希望したため、見直しの交渉を進めている。バングラの英字紙デーリー・スター(電子版)によると、5事業を対象とした総額36億㌦(約3800億円)に上る中国の融資について見直している。書簡はこの交渉の中で送られたという。

国際NPOの2019年の調査によると、一帯一路構想参加国の二酸化炭素(CO2)の排出量は世界全体の26%を占める。今後、経済成長に伴い再生可能エネルギーなどへの投資を加速しなければ、参加国のCO2排出量は急増し、世界の半分以上を占める恐れがある。

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