韓国政府、元徴用工で解決案公表　財団が賠償肩代わり

【ソウル=甲原潤之介】韓国政府は12日、日韓関係悪化の原因となっている元徴用工問題を巡って公開討論会を開いた。元徴用工を支援する政府傘下の財団が賠償を肩代わりする方策を有力案として公表した。日本との外交対立を避けながら補償を進める解決策の検討作業が最終段階に入った。

討論会は韓国外務省などが主催し、日韓関係に詳しい大学教授やメディア、経済団体の関係者らが参加した。韓国外務省の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長が対日交渉の経緯や検討中の有力案を説明した。

同問題は韓国最高裁が2018年、日本製鉄（当時は新日鉄住金）と三菱重工業に元徴用工への賠償を命じたことに端を発する。日本側は賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、判決を受け入れていない。

原告は日本企業の資産を現金化し判決を履行させる手続きを進めている。現金化が実行されれば日本企業に実害が生じ、日韓の外交対立が一層先鋭化する懸念がある。

韓国政府の有力案は公益法人「日帝強制動員被害者支援財団」を活用する。債務者が第三者と共同で債務を負担する民事手続き「併存的債務引受」の手法などにより、日本企業の代わりに財団が賠償する。韓国企業から寄付を募り補償の原資にする。

原告は日本企業の資金による賠償や謝罪を求めている。韓国政府は原告の納得を得るため、日本との外交交渉の場で繰り返し「誠意ある呼応」を求めた。日本側が判決の履行にならない形で自発的に財団に寄付をし、謝罪の気持ちを示すことを意味する。

討論会で徐氏は日本が既に表明している痛切な謝罪と反省を誠実に継承することが重要だと表明した。発言者からは日本側が賠償や謝罪に加わる姿勢を示さないまま解決策をまとめようとする韓国政府を批判する意見が出た。一部の支援団体は討論会を欠席した。観覧者が大声で反発し、騒然とする場面もあった。

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は22年8月の記者会見で、日本との外交対立を避けて補償をする方針を明示した。同年11月に岸田文雄首相と正式な首脳会談を開き、早期解決をめざす方針で一致した。

韓国政府は解決策の正式決定と原告への賠償を急ぐ構えだ。原告が賠償を受け取らない場合、財団は賠償金を裁判所に供託できる。裁判所が認めれば日本企業の資産の現金化は回避されるが、原告の納得がないまま強引に進めれば尹政権への反発が強まる可能性がある。