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海航集団、裁判所が再建型の倒産申し立てを受理

(更新)
航空事業が主力の中国・海航集団は巨額の負債や香港デモなどの影響で経営が悪化していた(1月、北京市)

【広州=川上尚志】中国の複合企業、海航集団傘下の海南航空は12日までに、債権者による同グループへの再建型の倒産手続きの申し立てが裁判所に受理されたと発表した。海航集団は巨額の負債や香港デモなどの影響で経営が悪化していた。今後は裁判所が指定した管理人のもとで債権者との話し合いを進めつつ経営再建を目指す。

海航集団を巡っては同社が本拠地とする海南省の高等裁判所に対し、債権者が1月29日に再建型の倒産手続きを申し立てていた。同グループは今月10日付で裁判所から申し立てを受理したとの通知を受け取ったという。今後は管理人のもとで債権者との調整を進める。4月12日に第1回の債権者会議を開く予定だ。海南航空は「全力をもって再建関連業務を進め、会社や債権者、株主の利益を最大限守る」としている。

倒産申し立ての受理を受けて海南航空は、中国の春節(旧正月)休暇が明ける18日に上海証券取引所での取引が一時停止となり、19日からは上場廃止の可能性が高い特別処理(ST=スペシャルトリートメント)と呼ぶ銘柄に指定され取引が制限される。

海航集団は2010年代にドイツ銀行や米ホテル大手に出資して事業規模を急速に広げた。ただ17年に中国当局が金融システムへの悪影響を懸念し海外買収を積極展開してきた企業の監督を強化すると、借り入れに大きく頼ったビジネスモデルが行き詰まった。海南航空が手掛ける主力の航空事業も香港の大規模デモや新型コロナウイルスの流行で旅客数が減少。自力再建が難しくなり、20年2月に海南省政府が同社の経営再建に関わると決まっていた。

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