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WTOトップ選出、越年へ 米新政権発足後に持ち越し

WTOトップ不在は半年近くに及ぶことになる=ロイター

【ジュネーブ=共同】世界貿易機関(WTO)は10日までに、16~17日の一般理事会では次期事務局長選出を議題としないことを加盟国に通知し、結論は来年に持ち越されることが確実となった。WTOトップ不在は半年近くに及ぶことになる。

関係筋によると、多くの加盟国の支持を集めたナイジェリア人候補の選出に反対しているトランプ米政権の姿勢に変化がみられないことが、主な理由。来年1月20日にバイデン次期米大統領が就任後、一般理事会を開いて選出を目指す。

WTOは10月下旬、日本、中国、欧州連合(EU)などから支持を得たナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相を、次期事務局長に推薦。だが米国は反対し、最終選考まで残った韓国の兪明希・産業通商資源省通商交渉本部長への支持を表明した。兪氏も事務局長選撤退の意向を示しておらず、膠着状態が続いている。

WTO改革を求めるトランプ米政権は、アゼベド前事務局長が8月末で辞任した際も、代行の選出を巡り各国と対立。WTOはトランプ政権が続く間は、こうした姿勢に大きな変化は望めないとみて、バイデン氏への政権交代が実現するまで、問題を先送りした形だ。

来年初の定例の一般理事会は2月に開催予定。事務局長選に議題を絞った一般理事会も招集可能だが、まず米新政権の動向を見極めるもようだ。

WTO事務局長選は、一般理事会議長らが加盟国に聞き取りを行い、候補者を絞り込んでいく方式。投票で決着をつけることも可能だが、WTOは合意形成を重視するため、過去に例はない。

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