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香港紙創業者、国安法違反で起訴 外国勢力と結託した罪

黎智英氏は外国勢力と結託した罪で起訴された=AP

【香港=木原雄士】香港警察の国家安全部門は11日、民主派に影響力を持つ香港紙創業者の黎智英(ジミー・ライ)氏を香港国家安全維持法に違反した罪で起訴した。外国勢力と結託して国家安全に危害を加えた罪に問われている。民主派への締め付けが一段と強まっている。

黎氏が創業した香港紙・蘋果日報(アップル・デイリー)は中国共産党に批判的な論調で知られる。同紙は2019年の大規模デモの際も、一貫して民主派支持の論陣を張った。黎氏自身も長年、民主化運動を支援し、19年には訪米してペンス副大統領やポンペオ国務長官と会談した。

中国はこうした黎氏の行動を繰り返し批判してきた。香港警察は8月に黎氏らを香港国家安全法違反容疑で逮捕し、同紙を発行する壱伝媒(ネクスト・デジタル)本社を200人規模で捜索していた。

黎氏は詐欺罪でも起訴され、3日に刑事施設に収監されていた。香港国家安全法の初公判は12日に開かれる予定だ。外国勢力との結託は同法で定められた4つの犯罪類型の1つで、最高刑は終身刑となる。黎氏の拘束が長引く可能性がある。

香港メディアによると、6月末に施行された香港国家安全法違反での逮捕者は少なくとも40人に達した。起訴は黎氏で4人目とみられる。これまでの3人は国家分裂罪やテロ活動罪での起訴だった。外国とのつながりを問題視したことで、欧米諸国の反発が広がる可能性がある。

8月に黎氏とともに香港国家安全法違反の容疑で逮捕された民主活動家の周庭(アグネス・チョウ)氏は、19年の違法集会に絡み実刑判決を受けた。このところ民主派の逮捕や収監が相次いでおり、香港で政治活動の自由度は急速に低下している。報道機関トップの訴追によって、言論の自由が後退するとの指摘もある。

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