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中国卸売物価、21年8.1%上昇 12月は伸び鈍化

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【北京=川手伊織】中国国家統計局が12日発表した2021年の卸売物価指数は前年比8.1%上昇した。14.9%上がった1995年以来、26年ぶりの伸びとなった。資源高に加え、国内の電力制限で素材の生産が落ち込み価格が上がった。消費者物価指数(CPI)の上昇率は0.9%にとどまり、価格転嫁の遅れが企業収益を悪化させた。

卸売物価指数がプラスになるのは3年ぶりだ。業種別で伸びが目立ったのは資源関係で、石炭は45%、石油・天然ガスは39%それぞれ上がった。資源高は原材料や加工品の価格も押し上げ、鉄鋼や石油石炭加工は3割、非鉄金属や化学原料は2割それぞれ上昇した。

2021年12月の卸売物価指数は前年同月を10.3%上回った。約26年ぶりの上昇率を記録した同年10月(13.5%)をピークに、伸びはやや鈍化したが、なお2ケタの上昇が続いている。

対照的に、CPIは伸び悩んだ。21年の上昇率は政府目標の「3%前後」を大きく下回り、0.7%下落した09年以来の低さとなった。主要国の中央銀行が物価の趨勢を判断する際に重視する「食品とエネルギーを除くコア指数」の伸びは0.8%と、全体の上昇率より小さかった。

雇用の回復が力強さを欠くなか、消費の持ち直しが遅れているためだ。新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う移動制限で、外食や娯楽など接触型消費が打撃を受けた。CPIのうち、ガソリンなど交通用燃料が資源高で17%上がったほか、生鮮野菜や卵類も価格が高まった。必需品の値上がりも消費者の財布のひもを固くしている。

21年12月のCPIは前年同月比1.5%上昇し、11月の2.3%から鈍化した。

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