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ミャンマー国軍、言論統制強化か サイバー法案を起草

11日、ヤンゴンでアウン・サン・スー・チー氏らの解放を求め抗議デモに参加する人々=ロイター

【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマー国軍が「サイバーセキュリティー法案」を新たに起草し、通信会社などから意見聴取を進めていることが11日、明らかになった。法案は個人情報の保護などをうたう一方、国軍・政府にインターネット上の情報を統制する強大な権限を認める内容だ。

SNS(交流サイト)を通じて広がった草案によると、オンラインサービス事業者は、社会の安定を脅かす言論や偽情報について、当局が求める遮断や削除に遅滞なく対応しなければならないと規定。また利用者の個人情報を保管し、求めに応じて当局に提供する義務があるとしている。

米フェイスブックやグーグル、日本のLINEなどが加盟するアジアインターネット連合は11日、「国軍指導者に市民を検閲し、プライバシーを侵害する前例のない力を与える」とする声明を発表した。

現地の市民団体も「表現の自由やプライバシーなど人権を侵害する条項が含まれる」と指摘する共同声明を出した。声明には150団体以上が名を連ねた。

憲法上、クーデター後の非常事態宣言でミン・アウン・フライン国軍総司令官は立法権も持つ。同司令官が設置した意思決定機関「行政評議会」は10日、最大都市ヤンゴンなどの市政の仕組みを規定する法律2件の改正を決定した。国軍が立法権を行使したことが明らかになるのは初めて。

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ミャンマー国軍は2021年2月1日、全土に非常事態を宣言し、国家の全権を掌握したと表明しました。 アウン・サン・スー・チー国家顧問率いる政権を転覆したクーデター。なぜ起きたのでしょうか。 最新ニュースはこちら。

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