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途上国のワクチン調達支援 アジア開銀が9400億円融資

英国ロンドンでファイザーのコロナワクチンの接種を受ける女性(8日)=ロイター

【マニラ=遠藤淳】アジア開発銀行(ADB)は11日、新興国や発展途上国の新型コロナウイルスのワクチン調達を支援するため、90億ドル(約9400億円)の融資枠を設けたと発表した。公平なワクチン分配計画を作成することを条件に、財源不足の加盟国がワクチンを確保できるよう後押しする。

ワクチンの購入資金のほか、ワクチンの輸送・保管に必要な設備を構築する資金を融資する。ワクチン供給の国際的な枠組み「COVAX」を通じて調達したワクチンか世界保健機関(WHO)が認定したワクチン、特定の規制当局が認可したワクチンのいずれかが対象。英当局が認可した米製薬大手ファイザーのワクチンは既に含まれる。

融資を受けるには、貧困層や高齢者などが公平にワクチンを接種できるよう定めたワクチン分配計画を作成することが条件になる。ADBは分配計画の策定作業も支援する。

フィリピン政府はワクチンの必要量を購入する予算として725億ペソ(約1600億円)を見込むが、財源を手当てできていない。ADBはこうした国々に2021年前半にも融資を実行してワクチン調達を支援し、早期に人々が接種できるようにする。

ADBは4月、加盟国・地域のコロナ対策を支援するため、200億ドルの融資・資金供与枠を設定。インドネシアやインドなど23カ国・地域に99億ドルを融資して医療品などの購入を支援したり、関連する民間企業に資金を融通したりしてきた。ワクチン調達にかかる資金の需要が高まっていることから、新たな融資枠を設けた。浅川雅嗣総裁は「新たな支援策はコロナを克服し、経済の回復に取り組むうえで重要な役割を果たす」と話す。

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