台湾、米中協議で声明「バイデン政権と緊密に連携する」

【台北=中村裕】台湾の外交部（外務省）は11日、バイデン米政権で初めて開かれた10日の米中電話協議を受け、声明を発表した。協議でバイデン米大統領が台湾への威圧的な行動を繰り返す中国に懸念を示したことについて「バイデン政権は誕生以来、台湾への揺るぎない支持を示し続けている。台湾海峡の平和と安定を重視していることに感謝する」と述べた。

さらに米台は現在、「緊密かつ円滑なコミュニケーションを維持している」とした。トランプ前政権からの緊密な流れに変化がないことを強調した。「バイデン政権は発足以来、『台湾関係法』と『6項目保証』を繰り返し再確認しており、米国の台湾に対するコミットメントは揺るぎない。台湾は今後もバイデン政権と緊密に連携し、協力関係を深めていく」と述べた。

台湾関係法は、米国が1979年の米台断交の直後に定めた法律。断交後も台湾との同盟関係を維持し、台湾を国家と同様に扱い、兵器なども供与できるとした。6項目保証は米国が台湾を支え続けることを示し、その中では、台湾への武器売却について「具体的な終了時期を設けない」ことなどを約束している。

米中による10日の電話協議では、バイデン氏が中国に対し台湾などへの威圧的な行動に懸念を表明したのに対し、中国は内政問題だと反論した。