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中国全人代が閉幕 李克強首相、ウクライナ停戦訴え

税還付拡大に含み

【北京=川手伊織】中国・北京で開かれていた第13期全国人民代表大会(全人代、国会に相当)第5回会議が11日午前、閉幕した。李克強(リー・クォーチャン)首相は閉幕後の記者会見で、緊迫化するウクライナ情勢を憂慮し「停戦協議を進められるよう最大の努力を尽くさなければならない」と語った。

李氏は「国際社会とともに和平回復のため積極的に役割を果たしたい」と、中国も関与していく姿勢を示した。一方、日米欧などによる対ロシアの金融制裁は「世界経済の回復にショックをもたらし、各方面にとって不利益だ」と語り、反対した。

中国政府は2022年の実質経済成長率の目標を5.5%前後と定めた。21年の「6%以上」から引き下げたが、李氏は「目標の実現は容易ではない」と引き締め、景気対策の効果などを丹念に見極めていく考えを示した。

秋の共産党大会をにらみ、安定成長の実現へ企業の税負担を2兆5000億元(約45兆円)軽減する。このうち1兆5000億元を占める税の還付について「効果が良ければ、さらに規模を拡大する」と景気対策の強化に含みを残した。

新型コロナウイルスがまん延して以降、中国は厳しい移動制限などで感染の拡大を徹底して抑え込んできた。今後の方針をめぐり、李氏は「発生しうる変化に速やかに対応しつつ、物流や人の行き来を少しずつ秩序だって正常化していく」と強調した。

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