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マレーシア、2020年GDP5.6%減 22年ぶり大幅減速

新型コロナ抑制を目的とした規制の厳格化によって、車通りが途絶えたクアラルンプール(2021年1月)=ロイター

【シンガポール=中野貴司】マレーシア中央銀行は11日、2020年の実質国内総生産(GDP)が前年比で5.6%減少したと発表した。新型コロナウイルスの感染抑制を目的とした政府の規制強化によって、国内消費やサービス産業が不振だったのが主因で、アジア通貨危機下の1998年(7.4%減)に次ぐ落ち込み幅となった。

20年はGDPの6割を占める個人消費が4.3%減となったほか、民間部門の投資も11.9%減と大きく減った。新型コロナの感染が広がった20年3月以降に、国民の外出や企業活動を制限する規制が導入され、サービス業を中心に経済活動が停滞した。四半期ベースでは4~6月期に17.1%減になって以降、3四半期連続でマイナス成長が続いている。

マレーシア中銀のノル・シャムシアー総裁は11日の会見で「世界的な需要の増加と国内の経済活動の正常化に伴って、21年に成長率は回復する」と述べた。ただ、国内の新型コロナの新規感染者数は依然、高止まりしており、移動制限などの規制は今も続いている。感染抑制が遅れれば、その分経済の正常化も遅れ、成長率を下押しし続けることになる。

マレーシア政府は20年11月時点で、21年の成長率が6.5~7.5%になるとの見通しを示していた。ノル・シャムシアー総裁は11日の会見で「精査中」だとして、新型コロナの感染再拡大を踏まえた最新の見通しを示さなかった。国際通貨基金(IMF)は1月、マレーシアの21年の成長率の見通しを20年10月時点の7.8%から、0.8ポイント引き下げている。

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