マレーシア、1MDB問題で賠償請求　2.5兆円

【シンガポール=中野貴司】マレーシア財務省は10日、政府系ファンド「1MDB」の汚職事件に関連し、9企業と25人の個人に対して総額230億ドル（約2兆5千億円）超の賠償を求める民事訴訟を起こしたと発表した。地元紙ザ・エッジなどによると、訴訟対象には米JPモルガン・チェースやドイツ銀行、マレーシアのナジブ元首相などが含まれる。

財務省によると、訴訟は7日に1MDBとその関連法人が起こした。計34の企業・個人に対して、背任や詐欺、権力乱用、受託者義務違反などの責任を問う。ザフルル・アジズ財務相は10日、「政府は違反行為に関わった全ての当事者が完全に責任を全うするまで追及をやめない」と強調した。

1MDB事件では総額45億ドル超の資産が不正に流出したとされており、マレーシア政府はこれまで、不正な債券発行に関わった米金融大手ゴールドマン・サックスから計39億ドルの支払いを受けることで合意している。その他の回収分も含めると、政府の回収額は既に45億ドル近くに達しているとみられ、今回の民事訴訟でさらなる上積みを目指す。1MDB事件では汚職が実行された時期に首相だったナジブ氏が禁錮12年の一審判決を受けている。