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在韓米軍駐留費13.9%増 21年の韓国負担

【ソウル=恩地洋介】韓国外務省は10日、在韓米軍駐留経費の負担割合を定める特別協定を巡り米国と最終合意に達したと発表した。2021年の韓国側負担は19年と比べ13.9%増え、1兆1833億㌆(約1130億円)となる。22年から4年間の負担額は、韓国国防費の伸び率に連動して増加する。

米韓両政府が19年に交渉を始めた当初、トランプ前大統領は前年比で5倍に相当する50億ドル(約5400億円)近くを要求した。同盟国を重視するバイデン政権に代わり、韓国は懸念された巨額負担を回避した。

合意した協定は20年から25年まで6年間の負担割合を定める。20年は韓国の負担増を据え置いたが、21年の増加率には20年の国防費伸び率(7.4%)などを折り込み13.9%としたという。

22年の負担増分には21年の国防費伸び率が適用され、21年比5.4%の増加とすることで合意した。韓国国防の中期計画によると、25年までの国防費は年平均6.1%の伸びを見込んでいる。聯合ニュースによると、25年の駐留経費は韓国負担額が1兆5千億㌆程度となる。

駐留経費交渉は19年9月に始まった。同年末に特別協定が期限切れとなり、20年4月には基地で働く韓国人職員の半分近くが無給休職に追い込まれた。同様の事態が起きないよう、協定には韓国人職員への給与支払いについて「前年水準の人件費支給が可能」との規定を盛り込む。

21年1月にバイデン政権が発足し、協議は一気に進展した。米韓両政府は今月17日にブリンケン国務長官とオースティン国防長官が訪韓する日程を調整している。

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