中国新車販売、1月は35%減　春節変動や減税終了響く

【広州=川上尚志】中国汽車工業協会が10日発表した1月の新車販売台数は、前年同月比35%減の164万9000台だった。前年実績を3カ月連続で下回った。春節（旧正月）に伴う大型連休の影響で来店客数が減ったほか、減税や販売補助金が2022年末に打ち切られた反動もあり、多くの企業の販売が落ち込んだ。

販売内訳は乗用車が32.9%減の146万9000台、商用車が47.7%減の18万台でともに振るわなかった。春節連休が前年より早く1月に食い込み、販売店の客足が落ち込んだ。ガソリン車の乗用車を対象とする自動車取得税の減税が22年末に終わった反動も出た。

電気自動車（EV）などの新エネルギー車は6.3%減の40万8000台で、20年6月以来のマイナスになった。春節休暇の影響に加え、新エネ車が対象の販売補助金が22年末で打ち切られたことも響いた。輸出は30.1%増の30万1000台だった。

企業別ではEV大手の比亜迪（BYD）が6割増でプラスを確保したが、2.4倍だった22年12月に比べ伸び率は縮んだ。中国民営大手の吉利汽車は3割減、独フォルクスワーゲン（VW）の現地合弁会社である上汽VWは4割減だった。日系大手もトヨタ自動車が2割減、ホンダと日産自動車は6割減と苦戦した。

汽車工業協会は1〜3月の国内自動車産業の見通しについて、「安定成長は非常に困難で、消費回復はまだ遅れており、政策による持続的な後押しが必要だ」と指摘した。