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ミャンマー警官「上官から発砲命令」 ロイター報道

10日、ヤンゴンで治安部隊と対峙する抗議デモの参加者ら=AP

【ヤンゴン=新田裕一】ロイター通信は10日、クーデターを起こしたミャンマー国軍への「不服従」を表明し、インドに逃れた複数の警察官が、上官からデモ隊に発砲するよう命令を受けたと証言したと伝えた。国軍は「暴徒鎮圧」のために最低限の実力行使にとどめていると主張しているが、政治犯支援協会(AAPP)の集計によると、治安部隊の発砲などでこれまでに少なくとも60人死亡している。

ロイター通信の取材に応じたのは、ミャンマー北西部に住んでいた27歳の男性警官。2月下旬に上官から「(デモ参加者が)死ぬまで撃て」と命じられ、発砲を拒否して辞職したという。その後陸路で3日間かけて、インド北東部のミゾラム州に逃れた。同じくインドに脱出した別の23歳の男性警官も、発砲命令を受けたと証言した。

インドPTI通信などによれば、クーデターが起きた2月以降、100人以上がミャンマーからインドに逃れており、警官やその家族が多数を占めているもようだ。ミャンマー警察はインド当局に警官らの送還を求めている。

ミャンマー国軍が、イスラエル情報機関出身のロビイストを雇い入れたことも明らかになっている。このロビイストが代表を務めるカナダのロビー会社が米司法省に提出した申告書によると、米国やロシア、中東の各国政府、国連、非政府組織(NGO)への働きかけを担う

抗議デモへの弾圧に対する国際社会の圧力が高まるなか、各国政府や議会にミャンマーに対する制裁の解除や緩和を求め、メディア向けの広報業務も請け負う。申告書によると契約額は200万ドル(約2億2000万円)としている。

治安部隊の抗議デモに対する弾圧は10日も全土で続いた。現地報道によると、ヤンゴンでは少なくとも100人以上が拘束された。また、国軍の統治に対する「不服従運動」でストライキをしている国鉄職員の公務員住宅を同日早朝から包囲している。

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ミャンマー国軍は2021年2月1日、全土に非常事態を宣言し、国家の全権を掌握したと表明しました。 アウン・サン・スー・チー国家顧問率いる政権を転覆したクーデター。なぜ起きたのでしょうか。 最新ニュースはこちら。

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