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米、台湾との接触制限撤廃 中国への圧力一段と

ポンペオ国務長官は9日、台湾との接触を自主的に制限した内規を撤廃すると発表した(2020年11月)=ロイター

【台北=中村裕】米国のポンペオ国務長官は9日、米国が台湾と外交官や軍事関係者の接触を自主的に制限してきた内規を撤廃すると発表した。これまで中国に配慮してきたが、全て取りやめた。台湾との関係を強める狙いで、中国への圧力を一段と強める。

声明によると、米国はこれまで数十年間にわたって、中国の共産主義政権をなだめるために、自主的に台湾との交流を制限してきた。ただ中国の姿勢は変わらず、むしろ台湾や香港などへの強硬姿勢が強まっていることなどから、ポンペオ国務長官は声明で「もういい」と述べ、自主的な制限を撤廃すると発表した。

さらに「米政府は世界中で非公式パートナーと関係を維持しており、台湾も例外ではない」とも説明した。

米国の決定を受け、台湾の外交部(外務省)は10日、「心からの歓迎と感謝の意を表する。さらに台米関係を促進し、深めていく」との声明を発表した。

米台関係を巡っては、トランプ米政権のもと、昨夏から米高官の台湾訪問が活発化した。昨年8月にはアザー厚生長官が、9月にはクラック米国務次官が相次ぎ台湾を訪問し、中国が激しく反発した。最近も13~15日の日程で、クラフト米国連大使の台湾訪問が決まったばかりだ。

ただ、20日には米政権はトランプ米大統領からバイデン次期大統領に移行する。トランプ米政権は特に台湾との関係強化を進め、高官の派遣だけでなく、台湾への武器売却なども異例のスピードで進めてきた。

一方、バイデン氏の中国に対するスタンスはいまだ不透明な部分も多く、今回の米台交流の自主規制の撤廃も、どこまで実効性を伴うものになるかは未知数だ。

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