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中国恒大、深圳の本部を移転

オフィス家賃の負担を軽減

【深圳=比奈田悠佑】経営再建中の中国恒大集団は10日夜、広東省深圳市にあった経営を担う本部を移転したと発表した。移転によってオフィス家賃の負担を軽減する狙いがある。

恒大は1996年に広州で創業し、事業拡大に伴って2017年に本部を深圳に移した経緯がある。恒大傘下の恒大地産集団によると従来本部を置いていたビルは21年12月に退居手続きをし、深圳市内の自社所有の物件に移ったという。

10日、深圳の本部ビルを訪れると高層ビル上部の社名ロゴが一部撤去されていた。恒大は今回の本部移転について「コストを節約するため」と説明している。

恒大を巡っては21年12月、広東省政府が経営指導のための監督チームを派遣すると発表し、同社もリスク管理委員会の設置を決めた。政府が管理を強化し、債務の再編など経営再建を進める方向だ。恒大は今月7~10日にオンライン形式で20年に発行した人民元債の社債権者集会を開き、繰り上げ償還期日の半年延期などを議案とするとしていた。

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