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中国当局、テンセントやアリババに罰金 独禁法違反で

【広州=川上尚志】中国の規制当局は10日、過去のM&A(合併・買収)などの際に当局への申請がなかったことが独占禁止法違反にあたるとして、ネット大手の騰訊控股(テンセント)やアリババ集団などに罰金を科すことを決めたと発表した。合計28の案件が罰金の対象になり、金額は大半が1件当たり50万元(約1000万円)となった。

独禁法などを管轄する国家市場監督管理総局によると、今回の処分はテンセントやアリババが関わった投資案件が多くを占めたほか、オンライン診療を手掛ける平安健康医療科技が日本のソフトバンクと合弁企業ヘルスケアテクノロジーズ(東京・港)を設立した件も対象になった。

中国当局は2020年末ごろからネット大手の摘発を強めており、これまでもテンセントやアリババに様々な名目で罰金を科してきた。

中国では8月1日に改正独禁法が施行される。08年8月の施行以来で初の改正となり、ネット大手への統制がさらに強まる見通しだ。M&Aの届け出義務違反に対する罰金は大幅に引き上げられる。

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